学校給食も食材費高騰の余波で各自治体が値上げを伝えています。
学校給食は法律で、人件費や施設経費などは行政が負担する一方、食材費は保護者が負担することが原則となっています。給食調理の現場では、さまざまな工夫を凝らしているようですが、食材の高騰分をカバーするのは難しいようです。
特に野菜・果物・魚の高騰が目立ち、横浜市などではメロンを通常出していた量の半分で抑えてきましたが、限界だったようです。
価格が安定しない生鮮野菜は給食で扱うのは非常に難しい上に、人件費や燃料高騰でコストプッシュインフレとなりベースが上がってしまいました。
成長期の子供達には十分な栄養が届くようにして頂きたいというは否定する方はいらっしゃらないと思います。
都市部と地方では事情が違うと思いますが、都市部は徒歩圏内に複数の小学校、中学校が存在します。
少子化で教室が余っている小中学校も増えてきています。
一定エリアの１校を給食センターにして各校の給食室を廃止してはどうでしょうか？
この給食センターから一定エリアの小中学校に給食を配布していく。
また、地域のコミュニティの場として高齢者の文化交流やお食事を提供しても良いかも知れます。
災害の時の支援物資の拠点としてヘリポートなどを備えれば機能として十分役割を負えると思います。
